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2022-05-09 10:00:00

当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について

2022年5月9日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:364KB)

2022年5月9日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:363KB)

2022年5月9日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:364KB)

2022年5月9日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:364KB)

2022年5月9日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:362KB)

2022年5月9日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:362KB)

2022年4月12日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:354KB)

2022年4月12日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:359KB)

2022年4月12日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:359KB)

2022年4月8日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:367KB)

2022年4月8日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:368KB)

2022年4月8日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:368KB)

2022年4月4日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:363KB)

2022年4月4日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:372KB)

2022年4月4日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:355KB)

2022年4月4日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:370KB)

2022年4月4日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:355KB)

2022年3月31日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:363KB)

2022年3月31日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:364KB)

2022年3月4日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:362KB)

2022年2月25日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:372KB)

2022年2月25日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:366KB)

2022年2月25日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:379KB)

2022年2月17日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:364KB)

2022年2月17日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:364KB)

2022年2月15日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:363KB)

2022年2月15日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:363KB)

2022年2月15日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:362KB)

2022年2月15日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:363KB)

2022年2月15日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:362KB)

2022年2月15日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:358KB)

2022年2月3日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:374KB)

2022年2月1日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:372KB)

2022年1月31日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:365KB)

2022年1月31日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:373KB)

2022年1月26日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:369KB)

2022年1月26日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:365KB)

2022年1月26日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:369KB)

2022年1月26日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:358KB)

2022年1月20日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:371KB)

2022年1月17日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:377KB)

2022年1月13日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:372KB)

2022年1月11日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:375KB)

2022年1月10日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:373KB)

2021年9月9日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:381KB)

2021年8月30日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:377KB)

2021年8月30日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:376KB)

2021年8月23日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:381KB)

2021年8月20日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:379KB)

2021年8月13日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:378KB)

2021年8月6日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:372KB)

2021年8月4日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:370KB)

2021年8月3日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:372KB)

2021年7月30日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:375KB)

2021年7月28日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:371KB)

2021年7月23日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:365KB)

2021年7月15日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:363KB)

2021年1月15日:当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について(PDF:370KB)

 当社は、感染予防およびお客様、お取引先様、従業員の健康を守るため、所管保健所をはじめ行政機関と連携を図りながら、感染拡大の抑止のために必要な対応を進め、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止に努めてまいります。


2022-05-06 10:00:00

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス(代表取締役社長:新井健資、本社:群馬県桐生市、証券コード:8919、以下カチタス)は、仙台店、大崎店に続く宮城県内3店目となる「カチタス名取店」を、2022年5月6日(金)にオープンし、営業を開始することをお知らせいたします。

これによりグループ会社の株式会社リプライス(代表取締役社長:新井健資、本社:愛知県名古屋市)の14拠点と合わせて全国に134所の営業拠点を構え、今後益々の全国展開を目指してまいります。

●弊社事業が空き家問題の解決に繋がる
名取店が存在する宮城県は、都道府県別空き家戸数が東北地方*¹で1番多く*²、深刻な空き家問題を抱えていると言えます。さらに宮城県における、弊社の買い取り実績のうち約8割は空き家です*³。この度開設する新店舗で、空き家を買い取り再生し販売する弊社事業を推進することが空き家問題解決の一助となり、あらゆる人が「住みつなぐ」ことで、住まい環境が豊かになる社会を実現してまいります。

【名取店】
〒981-1234
所在地:宮城県名取市箱塚1丁目1-15 A-102号室
電話番号:022-382-8557
FAX番号:022-382-8567

*¹ 東北地方:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県とします
*² 平成30年住宅土地統計調査(総務省):平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計より
*³ 2021年4月1日~2022年3月31日の買取実績より

 


2022-04-21 10:00:00

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス(代表取締役社長:新井健資、本社:群馬県桐生市、証券コード:8919、以下カチタス)は、福知山店に続く京都府内2店目となる「カチタス伏見店」を、2022年4月21日(木)にオープンし、営業を開始することをお知らせいたします。


これによりグループ会社の株式会社リプライス(代表取締役社長:新井健資、本社:愛知県名古屋市)の14拠点と合わせて全国に133所の営業拠点を構え、今後益々の全国展開を目指してまいります。

●弊社事業が空き家問題の解決に繋がる
伏見店が存在する京都市は、空き家や別荘の所有者を対象に、「非居住住宅利活用促進税」を制定する条例案が可決され、空き家であることを理由に全国で初めて課税される予定です。そして弊社の京都府内における買い取り実績のうち、約8割*¹が空き家の住宅です。空き家を買い取り再生する弊社事業を新店舗にて推進することが、空き家問題解決の一助となり、あらゆる人が「住みつなぐ」ことで、住まい環境が豊かになる社会を実現してまいります。

【伏見店】
〒613-0915
所在地:京都府京都市伏見区淀際目町235-4
電話番号:075-631-0999
FAX番号:075-631-1015

*¹2021年4月1日~2022年3月31日の弊社買取実績


2022-04-01 09:00:00

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス(代表取締役社長:新井健資、本社:群馬県桐生市、証券コード:8919、以下カチタス)は、神戸店、姫路店に続く兵庫県内3店目となる「カチタス宝塚店」を、2022年4月1日(金)にオープンし、営業を開始することをお知らせいたします。

これによりグループ会社の株式会社リプライス(代表取締役社長:新井健資、本社:愛知県名古屋市)の14拠点と合わせて全国に132所の営業拠点を構え、今後益々の全国展開を目指してまいります。

宝塚店

●弊社事業が空き家問題の解決に繋がる
宝塚店が存在する兵庫県は、近畿圏*¹における弊社の販売実績のうち半数以上*²を占めるエリアです。兵庫県は都道府県別空き家戸数が全国で4番目*³に多く、深刻な空き家問題を抱えていると言えます。この度の新店舗開店を空き家問題の解決に繋げ、あらゆる人が「住みつなぐ」ことで、住まい環境が豊かになる社会を実現してまいります。

【宝塚店】
〒665-0864
所在地:兵庫県宝塚市泉町24-13 ジャルダン宝塚六番館201号室
電話番号:0797-85-1057
FAX番号:0797-85-1067

*¹近畿圏(国土交通省定義):滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県とします
*²2021年3月期 販売実績件数ベースより
*³平成30年住宅土地統計調査(総務省):平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計より


2022-03-31 15:00:00

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス(代表取締役社長:新井健資、本社:群馬県桐生市、証券コード:8919、以下カチタス)は本日、みずほ銀行をアレンジャーとし、シンジケーション方式でのソーシャルローンにより無担保で期間5年、185億円の資金を調達しました。本件は、カチタスおよび中古住宅買取再生業界にとって、初めて(※1)のソーシャルローンを活用した資金調達です。

ソーシャルローンとは、「ソーシャルローン原則」(※2)に準拠し、社会的課題の解決・緩和に資する事業の資金を調達するために実行されるローンのことです。なお、本件は、株式会社格付投資情報センター(R&I)から「ソーシャルローン原則」及び、金融庁が定める「ソーシャルボンド・ガイドライン」への適合に係る意見書(※3)を取得しています。

カチタスグループは、「未来への扉を。『家に価値タス』ことを通じて、地域とお客様に。」という経営理念のもと、「安心・清潔・実用的」な中古住宅を提供すべく、中古住宅を自ら調査して仕入れ、リフォームし、販売までを一気通貫で行っています。カチタスの販売する住宅の平均販売価格は同エリアの新築の半額程度と、購入者は所得水準が高くなくても住居を確保できることにより、生活水準の質的向上に寄与しています。また、仕入れる物件の多くは空き家であり、空き家を再生して流通させることで、日本の社会課題である全国の空き家問題の解決に貢献しています。

調達資金は、質の高い手ごろな価格の住宅の提供、所得格差の拡大や貧困問題等の社会的課題解決を図るための、中古住宅物件の仕入れやリフォーム費用等に充当します。

〈代表取締役社長 新井健資のコメント〉
私どもが取り組む中古住宅買取再生事業は、事業活動の成長と共に社会課題を解決することが可能だと考えています。この度、中古住宅買取再生業界として初めてソーシャルローンによる資金を調達したことを受け、中古住宅買取再生事業のパイオニアとしての責任をもって、引き続き持続的に成長可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

※1:株式会社日本格付研究所(JCR)、株式会社格付投資情報センター(R&I)による公表資料確認ベース

※2:ソーシャルローン原則
英Loan Market Association(LMA)、香港に本部を置くアジア太平洋地域業界団体AsiaPacific Loan Market Association(APLMA)、米Loan Syndications and TradingAssociation(LSTA)が、2021年4月発行した社会プロジェクトに使途を限定する融資の国際ガイドライン。

※3:株式会社格付投資情報センター(R&I)による評価レポートをご参照下さい
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/sustainabilityfinance/index.html

◆会社概要
会社名:株式会社カチタス
所在地:【本社】〒376-0025群馬県桐生市美原町4番2号
【東京本部】〒104-0033東京都中央区新川1-18-3 新川中埜THビル4階
代表者:代表取締役社長 新井 健資
資本金:37億7,887万1,000円(2021年3月31日現在)
上場市場:東京証券取引所第一部(証券コード8919)
URL:https://katitas.jp/

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社カチタス
経営企画本部 
IR担当:ir@katitas.jp


2022-01-06 16:20:26

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス(代表取締役社長:新井健資、本社:群馬県桐生市、証券コード:8919、以下カチタス)は、名古屋店に続く、愛知県内2店目となる「カチタス豊橋店」を、2022年1月6日(木)にオープンし、営業を開始することをお知らせいたします。

これによりグループ会社の株式会社リプライス(代表取締役社長:新井健資、本社:愛知県名古屋市)の14拠点と合わせて全国に131所の営業拠点を構え、今後益々の全国展開を目指してまいります。

 

 

 

 

【豊橋店】
〒442-0807
所在地:愛知県豊川市谷川町洞131 谷川長倉庫付事務所A 103号室
電話番号:0533-86-3330
FAX番号:0533-86-3350


2021-12-09 00:00:00

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス(代表取締役社長:新井健資、本社:群馬県桐生市、証券コード:8919、以下カチタス)は202011月にオープンした佐倉店に続く、千葉県内3店目となる「カチタス木更津店」を、2021129日(木)にオープンし、営業を開始することをお知らせいたします。


これによりグループ会社の株式会社リプライス(代表取締役社長:新井健資、本社:愛知県名古屋市)の14拠点と合わせて全国に130所の営業拠点を構え、今後益々の全国展開を目指してまいります。



【木更津店】
292-0802
所在地:千葉県木更津市真舟1-6-3 ゆみーる真舟2番館 1
電話番号:043-836-1960
FAX
番号:043-836-1961


2021-11-12 00:00:00

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス(代表取締役社長:新井健資、本社:群馬県桐生市、証券コード:8919、以下カチタス)は、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社より非化石証書付き実質再生可能エネルギーの電力の供給を受けることにより、CO2排出量を削減します。

カチタスは、再利用可能な中古住宅をリフォームして販売する事業を通じて環境負荷の低減に取り組んでおります。また今後環境負荷をさらに低減する目的で、TCFD提言に基づく情報開示とCO2排出量の削減を目指しています。この取組の一環として、2021年11月より順次、日本全国に所在する当社グループの事業所・店舗・在庫物件で利用する電力について、ミツウロコグリーンエネルギーの供給する非化石証書付き実質再生可能エネルギーの電力へと切り替えます。この取組により当社グループは、電力由来のCO₂排出量の削減をすることで、社会全体の脱炭素化に貢献してまいります。


ミツウロコグリーンエネルギー株式会社について
代表者:二見 敦
所在地:東京都中央区日本橋二丁目11番2号 太陽生命日本橋ビル14階
設立:2000年3月
事業内容:発電及び売電事業(風力発電、木質バイオマス発電、太陽光発電およびその他
新エネルギーによる発電)・新電力(特定規模電気事業者/電力の小売り、卸 事業)
資本金:4億5,000万円
WEBサイト:https://www.mitsuurokogreenenergy.com/ 

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社カチタス IR担当
E-mail:ir@katitas.jp

 


2021-10-06 15:00:00

中古住宅買取再販事業を通じて空き家問題の解消を目指す株式会社カチタス(代表取締役社長:新井健資、本社:群馬県桐生市)は、地方創生や地域再生を目的とするJAPAN PLUS 1号投資事業有限責任組合に出資しています(運営は株式会社JAPAN PLUS)。
このJAPAN PLUS1号投資事業有限責任組合の出資により設立された株式会社OITA PLUSが、大分県臼杵市より利活用事業者に選定された株式会社NEXT FARMと業務提携し、廃校となった旧野津高校跡地の再活用の企画及び施設運営の業務支援を行うことになりましたのでお知らせします。
廃校跡地は「大分+(プラス)学園」と命名され、「学び」をテーマにした、全国から人が集まり地域の誇りとなるような施設に生まれ変わります。さらに株式会社JAPAN PLUSは日本全国の廃校跡地を活用した「地域+学園シリーズ」を全国展開する予定です。
カチタスは自社事業による空家再生に加えて、今後増加が予想される廃校跡地活用への関与を通じ、地方創生や地域再生にも「価値をタス」存在となることを目指します。

 

■廃校活用全体イメージ模型

■株式会社 OITA PLUS
代表者    : 代表取締役 玖須一樹
所在地    : 大分県大分市千代町4丁目1番5号 堀川ビル104
設立     : 2020年8月
事業内容: 大分県のブランディング、イベント企画運営、廃校運用企画運営など
資本金    : 2,000万円

■株式会社NEXT FARM
代表者    : 代表取締役 玖須一樹
所在地    : 大分県臼杵市野津町大字野津市426番地の1(旧大分県立野津高校内)
設立    : 2020年2月
事業内容 : 農業事業者の集合事業体による複合農業経営体・独自販路開拓・就農サポート等
資本金    : 100万円

■株式会社JAPAN PLUS
代表者    : 代表取締役 川中 浩平
所在地    : 東京都渋谷区神宮前6-10-9原宿董友ビル4階
設立     : 2019年2月
事業内容:金融・ITテクノロジーを駆使した地方のブランディング・再生
資本金    : 300万円


2021-08-10 13:00:00

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス(代表取締役社長:新井健資、本社:群馬県桐生市)は、深刻化する空き家問題解決に寄与するため、2021年7月に初の調査として「第1回 空き家所有者に関する全国動向調査(2021年)」を実施し、調査結果を発表します。

◆調査実施の背景・意図
株式会社野村総合研究所の調査では2033年には空き家数は2150万戸、空き家率は30.2%まで上昇すると予測されており、これまで以上に空き家問題への対策が求められています。 一方、弊社は主に空き家を買い取り、再生して販売する事業を通じて累計6万戸以上の中古住宅販売実績を持ち、8年連続で買取再販販売戸数ランキング1位のリーディングカンパニーとして空き家問題に強い関心と課題感があります。そこで、今回の調査実施の前提として、国交省が実施した「令和元年空き家所有者実態調査(以降、国交省調査)」と、弊社への「中古住宅売却者の実態」に関する調査(以降、カチタス調査)を比較分析しました。その結果、国交省調査で空き家の大半が存在する大都市圏以外のエリアにおける弊社の買取実績は約9割であること、また「空き家の取得方法」についても、国交省の調査結果の6割弱、弊社の買い取り実績の4割強を相続・贈与が占めており傾向が近しいことが明らかとなりました。即ち、弊社の事業領域と全国の空き家実態には強い相関があると認識しました。そのような状況を踏まえ、加速する日本の空き家問題の解決により一層貢献するために、市場の状況や課題を捉えるべく「空き家所有者に関する全国動向調査」を実施いたしました。

(参考)「国交省調査」と「カチタス調査」の比較
■空き家所在地の大半を占める大都市圏以外のエリアと弊社買い取り実績


「国交省調査」空き家所在地の市町村属性と「カチタス調査」買い取り住宅所在地の比較

■空き家の取得方法も相続・贈与の比率がほぼ半数

「国交省調査」空き家の取得方法と「カチタス調査」買い取り住宅の(売主の)の取得方法 の比較


■弊社へ売却される中古住宅は87%が空き家。
■売主の年齢は50代-70代が69%。
■住宅に置かれたままの家具家財道具(残置物)ありが58.2%。

「カチタス調査」

◆『第1回 空き家所有者に関する全国動向調査(2021年)』 

【調査項目】
1.    空き家の建物形態について
2.    相続登記義務化法案の認知度について
3.    相続登記義務化が施行される際の空き家所有者の現時点で考える対策について
4.    相続について家族、親族と相談したことがあるか
5.    空き家所有者が売却先へ求めること
6.    売却検討している方の選択肢について
7.    コロナ禍における空き家所有者の意識・行動変化
7.1.    コロナ禍における空き家の売却検討について
7.2.    コロナ禍における移住検討について
7.3.    コロナ禍における二拠点居住検討について
7.4.    移住・二拠点居住住宅の条件について


【調査まとめ】
⚫空き家の78.1%が「一戸建て」。2位のマンション(17.0%)と4倍以上の差。
⚫「相続登記義務化を知らない」が76.8%。
⚫相続登記義務化施行時に考える対策として、1位の「まだわからない」に次ぎ、4人に1人 が「売却する」と回答。
⚫空き家の相続について「家族・親族と話したことがない」が66.7%。
⚫空き家の売却先に求めることの第1位は「信頼・信用」となり、2位の「高く買ってくれる」に2倍以上の差をつけた。3位は「家具・家電等の残置物を処理してくれる」。
⚫売却検討している方の売却先の選択肢は「不動産仲介」が45.1%で1位。「買取再販会社」は16.2%で2位。
⚫コロナ禍における影響
1.    5人に1人の22.7%が「空き家売却」を検討。
2.    移住を考えている人(意識することが増えた+検討している)が13.7%、また、二拠点居住を考えている人(意識することが増えた+検討している)が16.2%。以前から移住・二拠点居住を検討している方も含めると5人に1人が移住・二拠点居住を考えている。
3.    移住・二拠点居住を考えている人が求める建物形態は45.5%が「一戸建て」、所有形態は78.4%が「購入」意向が強い。

【調査結果】
1.所有している空き家の建物形態
■空き家の78.1%が一戸建てであることが明らかに

2.「相続登記義務化」の認知度
■空き家所有者のうち相続登記義務化を知らない人が76.8%。


※相続登記義務化とは
2021年4月21日に不動産登記法の改正法により、相続の開始を知って、かつ、所有権を取得したと知った日から3年以内に所有権移転登記を行うことが義務化されました。
もし、正当な理由がないのにも関わらず、この申請を怠った時は、10万円以下の過料を求められます。

3.「相続登記義務化」が施行される際、現時点における対策
■44.8%の人が「まだわからない」を選択したが、4人に1人(25.5%)が「売却する」を選択。
2021年4月21日に法案が国会を通過し、施行が予定されている2024年までまだ3年あるものの、前項で76.8%が「相続登記義務化を知らない」という認知の低さは課題だと考えております。弊社としても制度の認知向上等の啓発に努めてまいります。
 

4. 空き家の相続について家族との対話有無
■66.7%が空き家相続について家族と話していない。
空き家は傷みが早く、相続した方による管理も大変ですし、放置された状態が続くと劣化も激しく資産としての価値も低減します。「いつか」ではなく「今」の問題として、放置された空き家になってしまう前に家族や親族と対話し、今後の利活用について検討されることの重要性を訴求していく必要があることを改めて強く認識しました。

5. 空き家売却時、売却先に求めること
■圧倒的な1位は「信用・信頼」(68.3%)、4人に1人が「残置物処理」(28.0%)を選択。
1位の「信用・信頼」は、年代別に見ると50歳以上の世代は極めて数値が高く、中でも55歳-59歳は83.5%が売却先に「信頼・信用」を求めています。
また、4人に1人が残置物処理を求めていることがわかりました。1項の「弊社への中古住宅売却者の実態(参考)」で示したとおり、弊社へ売却される人の37.2%が住宅売却に合わせて残置物処理を希望されている実態からも、家具や家財など空き家に残された物を処分することが空き家所有者にとって大きな負担になっていることを実感します。

 

6.売却検討している方の売却先の選択肢
■1位は「不動産仲介会社」45.1%。「買取再販会社」が16.2%なのは業態認知が低いことの表れか。
売却先としての「買取再販会社」の意向度は「不動産仲介会社」の半分に満たないことがわかりました。買取再販という事業形態がまだ一般に認知されていないからではないかと感じています。築年の古い一戸建ての空き家はそのままの状態では買い手が見つかる可能性が低く、弊社のような買取再販会社が買い取り、再生することで流通が活性化するのが実態なので、業態認知の向上が空き家流通の拡大には必要だと改めて認識します。
一方、年代別に見ると、25-44歳は、20%前後が「買取再販会社」を選択しています。若年層においては買取再販という業態が認知されており、不動産売却の選択肢が広がっていると考えられます。中古住宅の買取再販モデルが様々な年代のニーズに適した選択肢となるよう弊社としても尽力してまいります。

 

・参考:買取再販と不動産仲介の違い


7.コロナ禍における空き家所有者の意識・行動変化

■22.7%が売却を検討。
■二拠点居住・移住検討が増加傾向、求める住宅形態は一戸建、所有形態は購入がともに70%を超える。
昨今、首都圏から郊外・地方への移住、二拠点・多拠点移住が報道でも取り上げられています。弊社としても時代のニーズにマッチした住まいや暮らしの提案ができるよう、買い取った住宅をリフォームする際にはテレワーク環境を意識した設備や内装等に配慮しております。空き家の再生が二拠点居住や移住促進につながり、全国の地方創生に貢献できるよう引き続き取り組んでまいります。

7.1 コロナ禍における空き家所有者の売却検討状況
■22.7%が売却を検討


7.2 移住検討
■移住を考えている(意識することが増えた+検討している)が13.7%。コロナ以前からの検討も含めると5人に1人が移住を検討。

7.3 二拠点居住検討
■二拠点居住を考えている(意識することが増えた+検討している)が16.2%。コロナ以前からの検討も含めると5人に1人が二拠点居住を検討。

7.4 移住・二拠点居住をするとしたら求める建物形態・所有方法
■移住・二拠点居住を検討している70.5%が一戸建てを希望。また、移住・二拠点居住を検討している78.4%が購入を希望。

<株式会社カチタス よりコメント>
今回の調査結果で空き家の78.1%が一戸建てであることからも、一戸建ての空き家を利活用することが、空き家問題解決には重要だと感じます。一方でマンションに比べ一戸建ては、シロアリや雨漏りなどが発生するリスクが高いため個人の方が住宅の質を判断することが難しく、また築年が古く建物や設備が劣化しているとそのままの状態では流通し難いため、空き家の大半を占める一戸建ての利活用は、買取再販事業者の介在価値が大きい領域だと考えています。
また、新型コロナウイルス感染拡大により、さまざまな業界で変化が訪れています。昨今メディアでも取り上げられているように、住宅業界では都心部から郊外へ移住するニーズが顕在化しています。弊社においても、都心部の賃貸住宅を出て地方の一戸建てを購入される動きが全国各所で発生しており、これまでに以上に地方の一戸建てにおける空き家の流通、活用に貢献しなければと考えています。
弊社に空き家を売却いただくお客様の中からは「コロナ禍で移動が制限され、遠く離れた空き家の管理に苦労していたが、売却して肩の荷が下りた」「緊急事態宣言により、相続で引き継いだ家に残された家具や家財の処分が出来ず困っていたが、残置物もまとめて売却できて助かった」という声が多数寄せられており、コロナ禍における弊社の提供価値が有意であることを実感しております。
本調査結果が、空き家の売却や中古住宅の購入を検討している方々の参考になれば幸いです。
また、これからも弊社は中古住宅買取再生事業を通じて深刻化する日本の空き家問題解決の一助となるように尽力してまいります。

<回答者属性>

【調査実施概要】
調査名  :第1回 空き家所有者に関する全国動向調査(2021年)
調査対象 :日本全国の空き家所有者
調査期間 :2021年7月28〜7月29日
調査方法 :インターネット調査
有効回答数:963人

【本件に関するお問い合わせ】
本調査結果に関する取材、調査データの引用、詳細データの提供等に興味のある方は、お気軽にご相談ください。
株式会社カチタス PR事務局 広報担当
E-mail: pr@fn2.katitas.jp


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