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2021-10-06 15:00:00
カチタスが、大分県臼杵市の廃校跡地活用プロジェクトを支援します

中古住宅買取再販事業を通じて空き家問題の解消を目指す株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市）は、地方創生や地域再生を目的とするJAPAN PLUS 1号投資事業有限責任組合に出資しています（運営は株式会社JAPAN PLUS）。
このJAPAN　PLUS1号投資事業有限責任組合の出資により設立された株式会社OITA PLUSが、大分県臼杵市より利活用事業者に選定された株式会社NEXT FARMと業務提携し、廃校となった旧野津高校跡地の再活用の企画及び施設運営の業務支援を行うことになりましたのでお知らせします。
廃校跡地は「大分＋（プラス）学園」と命名され、「学び」をテーマにした、全国から人が集まり地域の誇りとなるような施設に生まれ変わります。さらに株式会社JAPAN PLUSは日本全国の廃校跡地を活用した「地域+学園シリーズ」を全国展開する予定です。
カチタスは自社事業による空家再生に加えて、今後増加が予想される廃校跡地活用への関与を通じ、地方創生や地域再生にも「価値をタス」存在となることを目指します。

 

■廃校活用全体イメージ模型

■株式会社　OITA PLUS
代表者    ： 代表取締役　玖須一樹
所在地    ： 大分県大分市千代町4丁目1番5号　堀川ビル104
設立　    ： 2020年8月
事業内容： 大分県のブランディング、イベント企画運営、廃校運用企画運営など
資本金    ： 2,000万円

■株式会社NEXT FARM
代表者    ： 代表取締役 玖須一樹
所在地    ： 大分県臼杵市野津町大字野津市426番地の１（旧大分県立野津高校内）
設立    ： 2020年2月
事業内容 ： 農業事業者の集合事業体による複合農業経営体・独自販路開拓・就農サポート等
資本金    ： 100万円

■株式会社JAPAN PLUS
代表者    ： 代表取締役　川中　浩平
所在地    ： 東京都渋谷区神宮前6-10-9原宿董友ビル4階
設立　    ： 2019年2月
事業内容：金融・ITテクノロジーを駆使した地方のブランディング・再生
資本金    ： 300万円


2021-09-09 18:00:00
当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について

当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について

2021年9月9日：当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について（PDF：381KB）

2021年8月30日：当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について（PDF：377KB）

2021年8月30日：当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について（PDF：376KB）

2021年8月23日：当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について（PDF：381KB）

2021年8月20日：当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について（PDF：379KB）

2021年8月13日：当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について（PDF：378KB）

2021年8月6日：当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について（PDF：372KB）

2021年8月4日：当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について（PDF：370KB）

2021年8月3日：当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について（PDF：372KB）

2021年7月30日：当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について（PDF：375KB）

2021年7月28日：当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について（PDF：371KB）

2021年7月23日：当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について（PDF：365KB）

2021年7月15日：当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について（PDF：363KB）

2021年1月15日：当社における新型コロナウイルス感染者の発生と対応について（PDF：370KB）

 当社は、感染予防およびお客様、お取引先様、従業員の健康を守るため、所管保健所をはじめ行政機関と連携を図りながら、感染拡大の抑止のために必要な対応を進め、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止に努めてまいります。


2021-08-10 13:00:00
第1回 空き家所有者に関する全国動向調査（2021年）

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市）は、深刻化する空き家問題解決に寄与するため、2021年7月に初の調査として「第1回 空き家所有者に関する全国動向調査(2021年)」を実施し、調査結果を発表します。

◆調査実施の背景・意図
株式会社野村総合研究所の調査では2033年には空き家数は2150万戸、空き家率は30.2%まで上昇すると予測されており、これまで以上に空き家問題への対策が求められています。　一方、弊社は主に空き家を買い取り、再生して販売する事業を通じて累計6万戸以上の中古住宅販売実績を持ち、8年連続で買取再販販売戸数ランキング1位のリーディングカンパニーとして空き家問題に強い関心と課題感があります。そこで、今回の調査実施の前提として、国交省が実施した「令和元年空き家所有者実態調査（以降、国交省調査）」と、弊社への「中古住宅売却者の実態」に関する調査（以降、カチタス調査）を比較分析しました。その結果、国交省調査で空き家の大半が存在する大都市圏以外のエリアにおける弊社の買取実績は約9割であること、また「空き家の取得方法」についても、国交省の調査結果の6割弱、弊社の買い取り実績の4割強を相続・贈与が占めており傾向が近しいことが明らかとなりました。即ち、弊社の事業領域と全国の空き家実態には強い相関があると認識しました。そのような状況を踏まえ、加速する日本の空き家問題の解決により一層貢献するために、市場の状況や課題を捉えるべく「空き家所有者に関する全国動向調査」を実施いたしました。

（参考）「国交省調査」と「カチタス調査」の比較
■空き家所在地の大半を占める大都市圏以外のエリアと弊社買い取り実績


「国交省調査」空き家所在地の市町村属性と「カチタス調査」買い取り住宅所在地の比較

■空き家の取得方法も相続・贈与の比率がほぼ半数

「国交省調査」空き家の取得方法と「カチタス調査」買い取り住宅の（売主の）の取得方法 の比較


■弊社へ売却される中古住宅は87％が空き家。
■売主の年齢は50代-70代が69%。
■住宅に置かれたままの家具家財道具（残置物）ありが58.2%。

「カチタス調査」

◆『第1回 空き家所有者に関する全国動向調査（2021年）』　

【調査項目】
1.    空き家の建物形態について
2.    相続登記義務化法案の認知度について
3.    相続登記義務化が施行される際の空き家所有者の現時点で考える対策について
4.    相続について家族、親族と相談したことがあるか
5.    空き家所有者が売却先へ求めること
6.    売却検討している方の選択肢について
7.    コロナ禍における空き家所有者の意識・行動変化
7.1.    コロナ禍における空き家の売却検討について
7.2.    コロナ禍における移住検討について
7.3.    コロナ禍における二拠点居住検討について
7.4.    移住・二拠点居住住宅の条件について


【調査まとめ】
⚫空き家の78.1%が「一戸建て」。2位のマンション（17.0%）と4倍以上の差。
⚫「相続登記義務化を知らない」が76.8%。
⚫相続登記義務化施行時に考える対策として、1位の「まだわからない」に次ぎ、4人に1人　が「売却する」と回答。
⚫空き家の相続について「家族・親族と話したことがない」が66.7%。
⚫空き家の売却先に求めることの第1位は「信頼・信用」となり、2位の「高く買ってくれる」に2倍以上の差をつけた。3位は「家具・家電等の残置物を処理してくれる」。
⚫売却検討している方の売却先の選択肢は「不動産仲介」が45.1%で1位。「買取再販会社」は16.2%で2位。
⚫コロナ禍における影響
1.    5人に1人の22.7%が「空き家売却」を検討。
2.    移住を考えている人（意識することが増えた＋検討している）が13.7%、また、二拠点居住を考えている人（意識することが増えた＋検討している）が16.2%。以前から移住・二拠点居住を検討している方も含めると5人に1人が移住・二拠点居住を考えている。
3.    移住・二拠点居住を考えている人が求める建物形態は45.5%が「一戸建て」、所有形態は78.4%が「購入」意向が強い。

【調査結果】
1.所有している空き家の建物形態
■空き家の78.1%が一戸建てであることが明らかに

2.「相続登記義務化」の認知度
■空き家所有者のうち相続登記義務化を知らない人が76.8％。


※相続登記義務化とは
2021年4月21日に不動産登記法の改正法により、相続の開始を知って、かつ、所有権を取得したと知った日から3年以内に所有権移転登記を行うことが義務化されました。
もし、正当な理由がないのにも関わらず、この申請を怠った時は、10万円以下の過料を求められます。

3.「相続登記義務化」が施行される際、現時点における対策
■44.8%の人が「まだわからない」を選択したが、4人に1人（25.5%）が「売却する」を選択。
2021年4月21日に法案が国会を通過し、施行が予定されている2024年までまだ3年あるものの、前項で76.8%が「相続登記義務化を知らない」という認知の低さは課題だと考えております。弊社としても制度の認知向上等の啓発に努めてまいります。
 

4. 空き家の相続について家族との対話有無
■66.7%が空き家相続について家族と話していない。
空き家は傷みが早く、相続した方による管理も大変ですし、放置された状態が続くと劣化も激しく資産としての価値も低減します。「いつか」ではなく「今」の問題として、放置された空き家になってしまう前に家族や親族と対話し、今後の利活用について検討されることの重要性を訴求していく必要があることを改めて強く認識しました。

5. 空き家売却時、売却先に求めること
■圧倒的な1位は「信用・信頼」(68.3%）、4人に1人が「残置物処理」(28.0%）を選択。
1位の「信用・信頼」は、年代別に見ると50歳以上の世代は極めて数値が高く、中でも55歳-59歳は83.5%が売却先に「信頼・信用」を求めています。
また、4人に1人が残置物処理を求めていることがわかりました。1項の「弊社への中古住宅売却者の実態（参考）」で示したとおり、弊社へ売却される人の37.2%が住宅売却に合わせて残置物処理を希望されている実態からも、家具や家財など空き家に残された物を処分することが空き家所有者にとって大きな負担になっていることを実感します。

 

6.売却検討している方の売却先の選択肢
■1位は「不動産仲介会社」45.1%。「買取再販会社」が16.2%なのは業態認知が低いことの表れか。
売却先としての「買取再販会社」の意向度は「不動産仲介会社」の半分に満たないことがわかりました。買取再販という事業形態がまだ一般に認知されていないからではないかと感じています。築年の古い一戸建ての空き家はそのままの状態では買い手が見つかる可能性が低く、弊社のような買取再販会社が買い取り、再生することで流通が活性化するのが実態なので、業態認知の向上が空き家流通の拡大には必要だと改めて認識します。
一方、年代別に見ると、25-44歳は、20%前後が「買取再販会社」を選択しています。若年層においては買取再販という業態が認知されており、不動産売却の選択肢が広がっていると考えられます。中古住宅の買取再販モデルが様々な年代のニーズに適した選択肢となるよう弊社としても尽力してまいります。

 

・参考：買取再販と不動産仲介の違い


7.コロナ禍における空き家所有者の意識・行動変化
■22.7%が売却を検討。
■二拠点居住・移住検討が増加傾向、求める住宅形態は一戸建、所有形態は購入がともに70%を超える。
昨今、首都圏から郊外・地方への移住、二拠点・多拠点移住が報道でも取り上げられています。弊社としても時代のニーズにマッチした住まいや暮らしの提案ができるよう、買い取った住宅をリフォームする際にはテレワーク環境を意識した設備や内装等に配慮しております。空き家の再生が二拠点居住や移住促進につながり、全国の地方創生に貢献できるよう引き続き取り組んでまいります。

7.1 コロナ禍における空き家所有者の売却検討状況
■22.7%が売却を検討


7.2 移住検討
■移住を考えている（意識することが増えた＋検討している）が13.7%。コロナ以前からの検討も含めると5人に1人が移住を検討。

7.3 二拠点居住検討
■二拠点居住を考えている（意識することが増えた＋検討している）が16.2%。コロナ以前からの検討も含めると5人に1人が二拠点居住を検討。

7.4 移住・二拠点居住をするとしたら求める建物形態・所有方法
■移住・二拠点居住を検討している70.5%が一戸建てを希望。また、移住・二拠点居住を検討している78.4%が購入を希望。

＜株式会社カチタス よりコメント＞
今回の調査結果で空き家の78.1％が一戸建てであることからも、一戸建ての空き家を利活用することが、空き家問題解決には重要だと感じます。一方でマンションに比べ一戸建ては、シロアリや雨漏りなどが発生するリスクが高いため個人の方が住宅の質を判断することが難しく、また築年が古く建物や設備が劣化しているとそのままの状態では流通し難いため、空き家の大半を占める一戸建ての利活用は、買取再販事業者の介在価値が大きい領域だと考えています。
また、新型コロナウイルス感染拡大により、さまざまな業界で変化が訪れています。昨今メディアでも取り上げられているように、住宅業界では都心部から郊外へ移住するニーズが顕在化しています。弊社においても、都心部の賃貸住宅を出て地方の一戸建てを購入される動きが全国各所で発生しており、これまでに以上に地方の一戸建てにおける空き家の流通、活用に貢献しなければと考えています。
弊社に空き家を売却いただくお客様の中からは「コロナ禍で移動が制限され、遠く離れた空き家の管理に苦労していたが、売却して肩の荷が下りた」「緊急事態宣言により、相続で引き継いだ家に残された家具や家財の処分が出来ず困っていたが、残置物もまとめて売却できて助かった」という声が多数寄せられており、コロナ禍における弊社の提供価値が有意であることを実感しております。
本調査結果が、空き家の売却や中古住宅の購入を検討している方々の参考になれば幸いです。
また、これからも弊社は中古住宅買取再生事業を通じて深刻化する日本の空き家問題解決の一助となるように尽力してまいります。

＜回答者属性＞

【調査実施概要】
調査名　　：第1回 空き家所有者に関する全国動向調査(2021年)
調査対象　：日本全国の空き家所有者
調査期間　：2021年7月28〜7月29日
調査方法　：インターネット調査
有効回答数：963人

【本件に関するお問い合わせ】
本調査結果に関する取材、調査データの引用、詳細データの提供等に興味のある方は、お気軽にご相談ください。
株式会社カチタス PR事務局　広報担当
E-mail: pr@fn2.katitas.jp


2021-08-06 18:30:00
カチタスが「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定されました

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市、証券コード：8919、以下カチタス）は、株式会社日本取引所グループ、株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が算出する「JPX 日経インデックス 400」の構成銘柄に新規選定されましたのでお知らせいたします。

JPX日経インデックス400とは
JPX日経インデックス400は資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数です。ROEや企業統治に着目して全東証上場銘柄から選ばれた400銘柄から構成されます。（出典：JPX日本取引所グループより）

「JPX日経インデックス400」の詳細につきましては、株式会社日本取引所グループのWebサイトよりご確認ください。
https://www.jpx.co.jp/markets/indices/jpx-nikkei400/index.html　

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社カチタス　経営企画本部　IR担当　ir@katitas.jp


2021-07-27 13:00:00
カチタスが「買取再販年間販売戸数ランキング」で8年連続1位となりました

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市、証券コード：8919、以下カチタス）は、7月26日発行のリフォーム産業新聞で発表された「買取再販年間販売戸数ランキング2021」において、8年連続第1位となりました。

「買取再販年間販売戸数ランキング」は、買取再販事業を手掛ける企業の年間販売戸数の調査結果で、リフォーム産業新聞社が2014年から集計・発表を行っており、カチタスは第1回目の調査から連続して1位となっています。

記事では弊社について「地方の戸建てをリフォームし、平均1450万円という安価な価格で販売。住環境を改善したいと思っているが、新築には手が出しにくい世帯年収200万から500万円の層に強くアピールできるのが同社の強み」と評しています。またグループ会社の株式会社リプライス（代表取締役社長：新井健資、本社：愛知県名古屋市）も2位となり、「グループ合計で6155戸の実績、売上でも他社を圧倒」と解説されています。

また、戸建て住宅に限った販売戸数もランキングされていますが、こちらもでもカチタスは4212戸で1位、グループ会社のリプライスが1216戸で2位となっており、グループ合計での戸建て販売5428戸という件数は、3位の399戸に13.6倍もの差をつけています。

さらに同紙5面「買取再販トップランナーinterview」というコーナーにて、弊社代表取締役の新井のインタビューも掲載されており、弊社のビジネスモデルや、コロナ影響に対する弊社の対応策などが紙面を割いて紹介されております。

以下が上位10社の販売戸数ランキング

1位 カチタス 4525戸 （群馬県桐生市）
2位 リプライス 1630戸 （愛知県名古屋市）
3位 インテリックス 1535戸 （東京都渋谷区）
4位 大京穴吹不動産 1481戸 （東京都渋谷区）
5位 フジ住宅 1459戸 （大阪府岸和田市）
6位 スター・マイカ・ホールディングス 1236戸 （東京都港区）
7位 レジデンシャル不動産 1022戸 （埼玉県さいたま市）
8位 イーグランド 862戸 （東京都千代田区）
9位 マイプレイス 754戸 （東京都中央区）
10位 オークラヤ住宅 690戸

（東京都千代田区）

 

■リフォーム産業新聞ホームページ

https://www.reform-online.jp/news/renovation/19902.php


2021-07-19 09:00:00
代表取締役の新井が「NIKKEI　Real　Estate　Conference」に登壇します。

2021年7月24日開催の「NIKKEI　Real　Estate　Conference」（日本経済新聞社主催）の不動産活用に関するシンポジウムで、代表取締役の新井が登壇します。

本シンポジウムは三部構成で、そのうちの第一部にて登壇予定です。第一部ではカチタスのビジネスモデルや事業について講演したのち、国土交通省　住宅局　住宅総合整備課長、NPO法人空家・空地管理センター代表理事と新井の三者で「魅力ある空家対策とより良い暮らしの実現」というテーマでパネルディスカッション予定です。

「NIKKEI　Real　Estate　Conference」について（日本経済新聞社より）
コロナ禍を受け人生を深く見つめる折となった昨今、新しい生き方や、人々のより豊かなライフスタイルを模索し、個人の不動産資産の有効活用や実家の未来、そして自分自身の人生についても想いを巡らせる機会とするものです。産官学の有識者、気鋭の事業者に参集いただき、社会性高い空き家対策や遊休不動産の有効活用による資産化、二拠点生活やリノベーションで叶える新しい暮らしなどについて議論します。

シンポジウムの詳細は以下URL（日経イベント＆セミナーWEBサイト）より

https://events.nikkei.co.jp/39583/


2021-07-01 09:00:00
カチタス「東松山店」オープン、全国129拠点へと拡大

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市、証券コード：8919、以下カチタス）は2020年1月にオープンした入間店に続く、埼玉県内5店目となる「カチタス東松山店」を、2021年7月1日（木）にオープンし、営業を開始することをお知らせいたします。

これによりグループ会社の株式会社リプライス（代表取締役社長：新井健資、本社：愛知県名古屋市）の14拠点と合わせて全国に129所の営業拠点を構え、今後益々の全国展開を目指してまいります。

●弊社事業が空き家問題の解決に繋がる
東松山店が存在する埼玉県は、東京圏*¹の弊社販売実績のうち約47％*²を占めています。全国の都道府県別戸建て空き家所有率において埼玉県は8番目に多く*³、深刻な空き家問題を抱えていると言えます。この度の新店舗開店により、弊社事業が空き家問題の解決に繋がり、あらゆる人が「住みつなぐ」ことで住まい環境が豊かになる社会の実現を目指します。


【東松山店】
〒355-0045
所在地：埼玉県東松山市宮鼻1029-2
電話番号：0493-35-3984
FAX番号：0493-35-3985


*¹東京圏（総務省定義）：東京圏は埼玉県､千葉県､東京都､神奈川県とします
*³平成30年住宅土地統計調査（総務省）：平成30年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計より


2021-06-07 09:00:00
カチタスがテレビ東京系列の番組「ワールドビジネスサテライト」で紹介されました

2021年6月4日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京系列）で、カチタスが紹介されました。

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市、証券コード：8919、以下カチタス）が、6月4日放映の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京系列）における「コロナ禍における郊外戸建ての人気について」という特集で取材を受けました。

番組内では、千葉県東金市で販売中のリフォ―ム済住宅が紹介され、弊社茂原店店長が物件の特徴を説明しました。さらに、コロナ禍における郊外戸建てへ注目が集まる理由や、今後の販売価格への影響について弊社代表取締役の新井がコメントしました。

■「ワールドビジネスサテライト」番組ホームページ

https://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/


2021-06-03 09:00:00
カチタスが「富士店」「東広島店」2店舗同時オープン、全国128店へと拡大

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市、証券コード：8919、以下カチタス）は、磐田店に続く静岡県内４店目となる「カチタス富士店」を、三次店に続く広島県内４店目となる「カチタス東広島店」を2021年6月3日（木）に2店舗同時オープンし、営業を開始することをお知らせいたします。

これによりグループ会社の株式会社リプライス（代表取締役社長：新井健資、本社：愛知県名古屋市）の14拠点と合わせて全国に128所の営業拠点を構え、今後益々の全国展開を目指してまいります。

 

●弊社事業が空き家問題の解決と地域貢献に繋がる

一般的な買取再販事業者が都市部のマンションを多く扱うのに対し、弊社の昨年度4525戸の販売のうち約9割が一戸建て、三大都市圏*¹以外のエリアが8割を占めております。*²　実際に富士店と東広島店が存在する中部*³および中国*³は弊社販売実績全体の約24％を占めています。*²

全国の都道府県別空き家戸数*⁴の現状からも、特に静岡県と広島県においては空き家問題が顕著に現れています。この度の新店舗開所を迎えることで、弊社事業が地方における空き家問題の解決および地域貢献に繋がり、あらゆる人が「住みつなぐ」ことで日本の住まい環境が豊かになる社会を実現してまいります。

 

*¹三大都市圏(総務省定義):東京圏は埼玉県､千葉県､東京都､神奈川県､名古屋圏は岐阜県､愛知県､三重県､大阪圏は京都府､大阪府､兵庫県､奈良県とします。

*³東北は青森県､岩手県､宮城県､秋田県､山形県､福島県､関東は茨城県､栃木県､群馬県､中部は新潟県､富山県､石川県､福井県､山梨県､長野県､静岡県､近畿は滋賀県､和歌山県､中国は鳥取県､島根県､岡山県､広島県､山口県､四国は徳島県､香川県､愛媛県､高知県､九州は福岡県､佐賀県､長崎県､熊本県､大分県､宮崎県､鹿児島県､沖縄県をいう

*⁴平成30年住宅土地統計調査（総務省）：平成30年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計による

 

【富士店】

住所：〒417-0051　静岡県富士市吉原5-6-28　久保田ビル1階

TEL：0545-51-0600　FAX：0545-51-0611

営業時間：9時～18時　定休日：毎週水曜、第1・第3・第5火曜

 

【東広島店】

住所：〒739-0024　広島県東広島市西条町御薗宇6471　K・Ⅰパレス103号室

TEL：082-422-9211　FAX：082-422-9221

営業時間：9時～18時　定休日：毎週水曜、第1・第3・第5火曜


2021-05-24 16:00:00
カチタスが販売戸数累計6万戸を達成 ー約9割が一戸建て、また三大都市圏以外のエリアが8割ー

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市）は、2021年4月をもって販売戸数累計が6万戸に到達しましたのでお知らせいたします。

 

●深刻化する日本全国の空き家問題を解決

1998年に中古住宅再販事業を開始してから約8年かけて累計1万戸に到達したのち、2018年に累計5万戸を達成。2020年度は4525戸と単年度では過去最高の販売を記録、累計5万戸達成から約28か月間で1万戸の販売実績をあげ、この度2021年4月に累計6万戸に到達いたしました。

同時に、これらの実績は、事業を通じて、深刻化する日本全国の空き家問題の解決を目指してきた結果だと捉えており、昨今の“ウッドショック”問題から、今後益々中古住宅への需要は高まると考えております。

●カチタスの独自性が地域活性化につながっている

一般的な買取再販事業者が都市部のマンションを多く扱うのに対し、弊社の昨年度4525戸の販売のうち約9割が一戸建て、また三大都市圏以外のエリアが8割を占めている点に弊社の独自性が表れています。*¹　なおこの独自性は、都市部への人口集中による地方の高齢化や経済の空洞化等の社会課題を解消し、地域活性化につながっていると考えております。

　　

今後も業界のパイオニアとして、事業を通じて空家問題の解消や地方地域活性化に寄与すべく、さらなる事業成長を目指してまいります。

*¹三大都市圏(総務省定義):東京圏は埼玉県､千葉県､東京都､神奈川県､名古屋圏は岐阜県､愛知県､三重県､大阪圏は京都府､大阪府､兵庫県､奈良県とします。

*²東北は青森県､岩手県､宮城県､秋田県､山形県､福島県､関東は茨城県､栃木県､群馬県､中部は新潟県､富山県､石川県､福井県､山梨県､長野県､静岡県､近畿は滋賀県､和歌山県､中国は鳥取県､島根県､岡山県､広島県､山口県､四国は徳島県､香川県､愛媛県､高知県､九州は福岡県､佐賀県､長崎県､熊本県､大分県､宮崎県､鹿児島県､沖縄県をいいます。

*³店舗一覧はHP参照：https://home.katitas.jp/contents/code/shop_list  


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