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2023-01-24 15:00:00

カチタスがハーバード・ビジネススクールのケーススタディに採用されました

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市、証券コード：8919、以下カチタス）の事業が、ハーバード・ビジネススクールの「Business at the Base of the Pyramid」を研究するマイケル・チュウ教授のコースで、日本国内の好事例としてケーススタディ(教材)に採用されました。

企業事例の紹介の中では、日本の空き家問題を解決する企業として紹介され、創業から今日に至るまでの成長過程や、カチタスのビジネスモデルが地球環境に配慮されたものであると解説されています。

実際に2022年9月16日の初回講義に代表取締役新井が登壇し事業の説明をさせて頂きました。さらにコースを選択するハーバード・ビジネススクールの学生からの質疑応答をさせていただきました。

なお、ケーススタディ(教材)については一般販売されています。詳細は以下URLよりご確認いただけますと幸いです。
https://store.hbr.org/product/katitas-home-ownership-for-the-majority-of-japan/323027

■本件に関するお問い合わせ
マーケティング室・広報担当まで
TEL：03-5542-3882
MAIL：pr@fn2.katitas.jp

2022-12-19 13:00:00

カチタスが日置市と「空き家バンク制度推進に関わる連携協定」を締結しました。

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市、証券コード：8919、以下カチタス）は、鹿児島県日置市と「空き家バンク制度推進に関わる連携協定」を締結しました。
これまで弊社はいくつかの自治体と協力連携を組んでまいりましたが、包括連携協定を締結するのは初めてのケースです。

●連携の背景と内容
全国に840万戸以上の空き家があると言われ、2038年には3軒に1軒が空き家になると言われています。日置市が存在する鹿児島県の空き家率は九州の中で一番高く、さらに日置市においては使用用途が決まっていない空き家が4300戸ほど存在します。*²

弊社は全国の中古住宅を自社で買い取りリフォームして販売しており、これまでの累計販売戸数は6万戸を超えます。そしてカチタスが買い取る中古住宅は、ほとんどが地方に存在し8割が空き家です。鹿児島県においても累計1500件以上の中古住宅を再生し販売してまいりました。これまでの経験を活かし、日置市と協議の上「空き家の売却相談支援」を担う運びとなりました。

●新たな選択肢として、地域にカチをタス
弊社はリフォームを施して販売するため、「家に残された荷物ごと買い取る」「家の重要な木部が問題なければ、不具合箇所はそのままの状態で買い取る」といった「手離れの良さ」が特徴です。これにより空き家の活用にお困りの方にとって、弊社が「手離れの良い売却先」として新たな選択肢となれば幸いです。

さらに日置市の空き家バンク制度を通じて弊社が買い取った空き家は、リフォームして販売する際の販売情報を空き家バンクに登録します。現況のままの空き家だけでなく、リフォーム済みの空き家が空き家バンクに登録されることで、日置市へのＩターン・Ｕターン検討者や、日置市で住宅購入を検討される方の新たな選択肢となれば幸いです。

▽実際にカチタスで買い取りリフォームして販売した事例

この度の連携をきっかけに、日置市における空き家問題解決の一助となれば幸いです。

（*¹）リフォーム産業新聞「買取再販年間販売戸数ランキング2022」より
（*²）総務省「平成30年住宅・土地統計調査」より

2022-09-15 10:00:00

カチタス「奈良店」オープン、全国137拠点へと拡大

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市、証券コード：8919、以下カチタス）は、奈良県内に初めて「カチタス奈良店」を、2022年9月15日（木）にオープンし、営業を開始することをお知らせいたします。

これによりグループ会社の株式会社リプライス（代表取締役社長：牛嶋孝之、本社：愛知県名古屋市）の14拠点と合わせて全国に137所の営業拠点を構え、今後益々の全国展開を目指してまいります。

●未活用空き家率が、近畿地方で2番目に高い奈良県
近畿地方における空き家率が最も高いのは和歌山県、次いで大阪府、奈良県と続きます*²。
しかし空き家の用途別に比較すると、「未活用の空き家率」では、和歌山県に続き奈良県が高いという結果になります*³。

●空き家期間3年経過で、腐朽・破損率が上昇傾向
弊社調査によると、近畿地方には、「居住地の県外に空き家を抱える人」が、5人に1人の割合で存在します。そしてこの数値は、全国で2番目に多いということが明らかになりました*⁴。
他方で「遠方のため空き家の管理が難しい」などといった要因で、未活用の空き家が放置された場合、腐朽・破損が進む可能性があります。実際に空き家期間が3年経過したあたりから、空き家の腐朽・破損の発生率が上昇傾向にあることが分かります*⁵。
つまり近畿地方の未活用空き家への対策を進めることが、地域経済においてプラスであると言えます。

●中古住宅買取再生事業で、空き家問題の解決を目指す
この度開設する新店舗では、奈良県内全39市町村のうち、約7割強を占める30市町村を管轄します。そして、奈良県内の市町村別空き家率の上位5市町村も管轄となります*⁶。この度開設する新店舗で、空き家を買い取り再生し販売する弊社事業を推進することが、空き家問題解決の一助となり、あらゆる人が「住みつなぐ」ことで、住まい環境が豊かになる社会を実現してまいります。

【奈良店】
〒636-0073
所在地：奈良県北葛城郡河合町広瀬台3－11－11　西大和服部ビル201号室
電話番号：0745-72-0620
FAX番号：0745-72-0621

*¹ 買取再販年間販売戸数ランキング2021（リフォーム産業新聞調べ）より
*²*³*⁶ 平成30年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計（総務省）より
*⁴ 第二回空き家所有者動向調査（カチタス）より
*⁵ 令和元年空き家所有者動向調査（国土交通省）より

【本リリースに関するお問い合わせ】
マーケティング本部　広報担当
TEL：03-5542-3882
MAIL：pr@fn2.katitas.jp

2022-08-31 10:00:00

カチタスが日経産業新聞で紹介されました

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市、証券コード：8919、以下カチタス）が、事業を通じて空き家問題を解決する企業として、2022年8月31日発行の日経産業新聞で紹介されました。

「空き家対策にデータ活用」という見出しで、老朽化による倒壊リスクが指摘される空き家を減らす取り組みの一つとして、カチタスの事業が紹介されています。

■「日経産業新聞」（日本経済新聞社HPより）
https://www.nikkei.com/theme/?dw=18083101

2022-08-18 10:00:00

カチタス「宇城店」オープン、全国136拠点へと拡大

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市、証券コード：8919、以下カチタス）は、熊本店、八代店に続く熊本県内3店目となる「カチタス宇城店」を、2022年8月18日（木）にオープンし、営業を開始することをお知らせいたします。

これによりグループ会社の株式会社リプライス（代表取締役社長：新井健資、本社：愛知県名古屋市）の14拠点と合わせて全国に136所の営業拠点を構え、今後益々の全国展開を目指してまいります。

●弊社事業が空き家問題の解決に繋がる
宇城店は、宇城市・宇土市・天草市・上天草市などをメインに管轄します。そのうち天草市・上天草市は、熊本県内で空き家率が一番高く5軒に1軒が空き家という割合です*¹。さらに熊本県内における、弊社の買い取り実績のうち約8割は空き家です*²。この度開設する新店舗で、空き家を買い取り再生し販売する弊社事業を推進することが、空き家問題解決の一助となりあらゆる人が「住みつなぐ」ことで、住まい環境が豊かになる社会を実現してまいります。

【宇城店】
〒869-0552
所在地：熊本県宇城市不知火町高良409-1
電話番号：0964-33-0575
FAX番号：0964-33-0585

*¹ 平成30年住宅土地統計調査（総務省）：平成30年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計より（二次利用を除く）
*²　2021年4月1日～2022年3月31日の買取実績より

【本リリースに関するお問い合わせ】
マーケティング本部　広報担当
TEL：03-5542-3882
MAIL：pr@fn2.katitas.jp

2022-08-16 13:30:00

カチタスが「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に今年も選定されました

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市、証券コード：8919、以下カチタス）は、株式会社日本取引所グループ、株式会社東京証券取引所および株式会社日本経済新聞社が算出する「JPX 日経インデックス 400」の構成銘柄に選定されましたのでお知らせいたします。

JPX日経インデックス400とは
JPX日経インデックス400は資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数です。ROEや企業統治に着目して全東証上場銘柄から選ばれた400銘柄から構成されます。（出典：JPX日本取引所グループより）

構成銘柄は毎年入れ替えが行われますが、カチタスは今年も選定されました。
引き続き、高いROEの実現等を通じて持続可能な企業価値の向上に取り組んでまいります。

「JPX日経インデックス400」の詳細につきましては、株式会社日本取引所グループのWebサイトよりご確認ください。
https://www.jpx.co.jp/markets/indices/jpx-nikkei400/index.html　

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社カチタス　経営企画本部　IR担当
ir@katitas.jp

2022-08-04 10:00:00

カチタス「前橋店」オープン、全国135拠点へと拡大

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市、証券コード：8919、以下カチタス）は、太田店、みどり店、沼田店、高崎店に続く群馬内5店目となる「カチタス前橋店」を、2022年8月4日（木）にオープンし、営業を開始することをお知らせいたします。

これによりグループ会社の株式会社リプライス（代表取締役社長：牛嶋孝之、本社：愛知県名古屋市）の14拠点と合わせて全国に135所の営業拠点を構え、今後益々の全国展開を目指してまいります。

●弊社事業が空き家問題の解決につながる
関東圏内の空き家の利用用途を都道府県別に比較すると、利用予定のない空き家を一番多く抱えているのは茨城県で、0.2％の差で群馬県が2位でした*¹。さらに、この度開設する前橋市は、群馬県内で空き家戸数が2番目に多いという実態です*²。
群馬県内で5店舗目を迎える前橋店を開業し、空き家を買い取り再生し販売する弊社事業を推進することが、空き家問題解決の一助となりあらゆる人が「住みつなぐ」ことで、住まい環境が豊かになる社会を実現してまいります。

【前橋店】
〒371-0801
所在地：群馬県前橋市文京町3-23-16
電話番号：027-223-0880
FAX番号：027-223-0881

*¹*² 平成30年住宅土地統計調査（総務省）：平成30年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計より（二次利用を除く）

2022-07-26 12:30:00

カチタスが「買取再販年間販売戸数ランキング」で 9年連続1位となりました

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市、証券コード：8919、以下カチタス）は、7月25日発行のリフォーム産業新聞で発表された「買取再販年間販売戸数ランキング2022」において、9年連続第1位となりました。

「買取再販年間販売戸数ランキング」は、買取再販事業を手掛ける企業の年間販売戸数の調査結果で、リフォーム産業新聞社が2014年から集計・発表を行っており、カチタスは第1回目の調査から連続して1位となっています。

記事では弊社について「依然として2位以下に3000戸超の差をつけており、最大手の座は揺るがない。地方の戸建てを買い取る企業は少なく、競争優位性がある。」と評しています。またグループ会社の株式会社リプライス（代表取締役社長：牛嶋孝之、本社：愛知県名古屋市）も2年連続で2位となりました。

以下が上位10社の販売戸数ランキング

1位	カチタス	4627戸	（群馬県桐生市）
2位	リプライス	1493戸	（愛知県名古屋市）
3位	レジデンシャル不動産	1352戸	（東京都足立区）
4位	大京穴吹不動産	1152戸	（東京都渋谷区）
5位	インテリックス	1144戸	（東京都渋谷区）
6位	スター・マイカ・ホールディングス	1100戸	（東京都港区）
7位	フジ住宅	1039戸	（大阪府岸和田市）
8位	イーグランド	925戸	（東京都千代田区）
9位	ホームネット	872戸	（東京都渋谷区）
10位	オークラヤ住宅	704戸	（東京都千代田区）

■リフォーム産業新聞ホームページ
https://www.reform-online.jp/news/renovation/21492.php

2022-07-25 15:00:00

【第2回空き家所有者に関する全国動向調査（2022年）】空き家の相続について、空き家所有者の意識が上昇傾向

空き家の相続について家族と対話をしている人が52.4％で前回より19.1pt増加。
相続登記義務化の認知度は31.2%で前回より上昇。
―空き家売却では、手離れの良さに注目が集まる―

中古住宅買取再生事業を展開する株式会社カチタス（代表取締役社長：新井健資、本社：群馬県桐生市）は、深刻化する空き家問題解決に寄与するため、2022年7月に「第2回空き家所有者に関する全国動向調査(2022年)」を実施しました。

◆はじめに
調査実施の前提として、国土交通省が実施した「令和元年空き家所有者実態調査（以降、国土交通省調査）」と、弊社への「中古住宅売却者の実態に関する調査（以降、カチタス調査）」を比較分析しました。その結果、「空き家の取得方法」について相続・贈与の割合が近しく、「空き家の所在地」のエリア比率も類似しており、傾向が近しいことが明らかとなりました(※)。即ち、弊社の事業領域と全国の空き家実態には強い相関があると認識しました。そのような状況を踏まえ、加速する日本の空き家問題の解決により一層貢献するために、市場の状況や課題を捉えるべく、昨年から「空き家所有者に関する全国動向調査」を実施しています。
※参照「国土交通省調査」と「カチタス調査」の比較
■「空き家の取得方法」は相続・贈与の比率がほぼ半数

■空き家の所在地は多数が大都市圏以外

◆「第2回空き家所有者に関する全国動向調査」実施の背景・意図
2021年8月に実施した「第1回空き家所有者に関する全国動向調査」では、2024年4月から施行される「相続登記義務化」の認知度がまだまだ低いことや、相続について家族と議論していない層が多くいることが明らかになりました。空き家は傷みが早く、相続で受け継がれた後も管理は大変です。空き家は放置された状態が続くと劣化も激しく資産としての価値も低減します。「いつか」ではなく「今」の問題として、放置された空き家となる前に家族や親族と対話し、空き家の維持・管理や対策を検討されることの重要性を訴求していく必要があることを、改めて強く認識しました。（第一回調査レポートの詳細はこちら）
そこで、この空き家所有者の動向について定点調査を行うことで、より一層空き家問題解決に貢献すべく2022年7月に「第2回空き家所有者に関する全国動向調査(2022年)」を実施しました。

◆「第2回空き家所有者に関する全国動向調査（2022年）」
【調査項目】
1. 空き家の建物形態について
2. 空き家の所在地について
3. 空き家の取得経緯について
4. 相続登記義務化法案の認知度について
5. 相続登記義務化が施行される際の空き家所有者の現時点で考える対策について
6. 相続について家族、親族と相談したことがあるか
7. 空き家所有者が売却先へ求めること
8. 売却検討している方の選択肢について
9. コロナ禍における空き家所有者の意識・行動変化
‐1. コロナ禍における空き家の売却検討について
-2. コロナ禍における空き家の売却検討の背景について

【調査まとめ】
空き家の相続について、空き家所有者の意識が上昇傾向にある。
・空き家の相続について、家族と対話をしたことがある人の割合が+19.1ポイント上昇し52.4％。しかし、約半数はまだ対話をしていない。
・相続登記義務化の認知は+8.0ポイント上昇し31.2％。しかし、約7割弱は制度を知らない。
相続登記義務化が2年後に迫り、空き家の相続について、対策を家族と話す人が増えている傾向にある。しかし空き家の相続について、空き家所有者の意識はまだまだ高められる余地がある。

空き家の売却先の選択肢として、仲介会社や空き家バンクなどある中でも、手離れの良い「不動産買取会社」に注目が集まる。
・空き家を売却する選択肢として「不動産買取会社」が+16.0ポイント上昇し、32.2％で3人に一人の割合。
不動産買取会社は「残置物が残っていても買い取りをする」といった手離れの良さが特徴。

空き家の売却先に「残置物処理」を求める人が4人に1人の割合。
・売却先に求めることとして、一般的な要素である「信用・信頼できる(60.3％)」「高く買ってくれる(40.1％)」に次いで、「残置物を処理してくれる(26.8％)」という手離れの良さの要素が3位。
空き家所有者は、空き家の売却に手離れの良さを求めている傾向にある。

●空き家の建物形態は「一戸建て（80.1％）」が最多の割合で、2位の「マンション（16.6％）」と約5倍の差。
●空き家の所在地は「大都市圏（54.0％）」と「大都市圏以外（47.0％）」で半々の割合。居住地の県外に空き家を抱える人は5人に1人の割合。
●空き家の取得経緯として最も多いのは「相続（58.8％）」。
●相続登記義務化の認知度は31.2%％と前回より+8.0ポイント。
●相続登記義務化施行時に考える対策は、1位の「まだわからない（38.8％）」で前回より-6.0ポイント、「売却する（25.5%）」が2位で4人に1人の割合。
●空き家の売却先に求めることの第1位は「信頼・信用できる（60.3％）」となり、「残置物を処理してくれる（26.8％）」は４人に1人の割合。
●売却検討している方の売却先の選択肢は「不動産仲介（42.7％）」が1位。2位の「不動産買取会社（32.2％）」は前回より+16.0ポイント。
●コロナにおける影響
1. 「売却意向（22.1％）」は5人に1人の割合で昨年と同等。「家族と議論している（14.2％）」と答えた人は、前回比+4.3ポイント。
2. コロナ禍での売却意向で「家族と議論している（14.2％）」と答えた人の最も多い理由は、「管理頻度が減り、室内の片付けが進まず売却できる状態でないため（54.9％）」で、売却検討先に最も多く選んだのは「不動産買取会社（51.4％）」。

【調査結果】
1.所有している空き家の建物形態
■空き家の建物形態のうち、最も多いのは「一戸建て（80.1％）」で、前回同様最多の割合。

2.所有している空き家の所在地
■空き家のうち、47.0％が大都市圏以外に存在。居住地の県外に空き家を抱える人は5人に1人の割合。

3.空き家の取得経緯
■空き家の取得経緯で最も多いのは「相続」で58.8％、次いで「自ら取得した」が35.8％。空き家の所在地別に比較すると、相続で取得した場合、居住地の県外にある空き家の方が、居住地の県内にある空き家より+11.8ポイント高い。

4.「相続登記義務化」の認知度
■空き家所有者のうち、相続登記義務化を知っていると答えた人は31.2％。前回比+8ポイント上昇し、認知が広がっている傾向にある。

※相続登記義務化とは
2021年4月21日の不動産登記法改正により、相続の開始を知って、かつ、所有権を取得したと知った日から3年以内に所有権移転登記を行うことが義務化されました。
もし、正当な理由がないのにも関わらず、この申請を怠った時は、10万円以下の過料を求められます。

5.「相続登記義務化」が施行される際、施に実施するであろう対策
■４人に１人が「売却する」と回答で前回と同様。最多は「まだわからない」（38.8％）だが、前回比-6ポイントで対策を検討する層が増加傾向。
相続登記義務化について認知度が上昇傾向にあり、対策を検討する層も増加しています。このことから、空き家所有者の相続に対する意識が上がってきたのだろうと感じております。しかし前項の通り、相続登記義務化を知らない層が約7割弱、制度施行時に取るべき対策を検討していない層は約4割弱とまだまだ多くいらっしゃいます。引き続き、制度の認知向上の啓発に努めてまいります。

6.空き家の相続について家族との対話有無
空き家の相続について、対話をしている家族が52.4％で、前回比+19.1ポイントと上昇。空き家の相続について、家族との対話が増えている。
空き家の相続について、家族との対話をしている空き家所有者が増えており、前項でも触れたように、空き家の相続に対する意識が上昇しているのだろうと考えられます。しかしまだ約半数は家族との対話をしていません。空き家は傷みが早く、放置期間が長引くほど腐食が進み、有効活用ができない状態になる傾向があります。空き家が有効活用できるうちに、早めに対策を検討する重要性を訴求してまいります。

7.空き家を売却する際の、売却先の選択肢
■「不動産仲介会社」が42.7％で1位で昨年同等、「不動産買取会社」は32.2％で前回より+16.0ポイント上昇。
売却先の選択肢として「不動産買取会社」を選ぶ人が前回より2倍に増え、32.2％という結果に至りました。不動産買取会社は自ら買主になり、さらに買い取り後に自社でリフォームを施すため、売却後のリスクがなく、荷物を残したままの状態でも買い取りを行うため、手離れの良いという特徴があります。売却先に手離れの良さを求めている空き家所有者が、増えていると推察されます。

※参考：不動産買取会社と仲介業者の違い

8.空き家売却時、売却先に求めること
■１位は「信用・信頼できる(60.3％)」、次いで「高く買ってくれる(40.1％)」と一般的な要素が上位2項目を占める。3位は「残置物を処理してくれる（26.8％）」で、手離れの良さという特徴的な要素が4人に1人の割合で選ばれている。
前項でも示した通り、空き家の売却先に手離れの良さを求めている空き家所有者が増えてきている傾向にあります。実際に、荷物を残したまま当社へ売却依頼をいただくケースは約6割と半数以上です。そして空き家所有者は45歳以上の中高齢者や高齢者が約8割以上です。そのような方々を中心とした空き家所有者による残置物の処理は、負担が大きい事を改めて実感しました。
　

9.コロナ禍における空き家所有者の動向
-1.コロナ禍における売却検討者は、22.1％で前回と同等。家族と議論していると答えた人は、14.2％で前回よりも増加している。
コロナ禍で様々な制限がありながらも、前回から変わらず売却検討者は20％程度という結果で、売却検討者は底堅く存在していることが分かりました。さらに、空き家の売却について家族と議論を進める人も14.2％と昨年より上昇傾向にあります。これは、相続登記義務化が施行されたことにより、家族と対話する人が増えたためではないかと考えます。しかし、家族と議論していると回答した層が、具体的な売却検討に進んでいないことは課題だと捉えております。この層がより売却検討をはじめとして、具体的に空き家の利活用が進むよう、啓発活動が必要だと考えております。

-2.コロナ禍における売却検討について「家族と議論している」と答えた理由は、「管理頻度が減り、室内の片付けが進まず、売却できる状態ではないため（54.9％）」が最も多い。
この結果から、「売却するためには、室内の片付けが必要だ」と考えている方が多いことが分かります。実際、当社に空き家を売却いただいたお客様からも「残置物の処理が大変だった」とよく伺います。そして「家族と議論している」と答えた層の売却検討先に最も選ばれたのは「不動産買取会社」でした。しかし
不動産買取会社は、残置物が残っていても買い取りするという手離れの良さが特徴です。「室内の片付けができず売却ができる状態でない」と考える方に、「不動産買取会社であれば残置物処理も可能」と認知を広めることで、売却検討を進めるきっかけになればと考えております。
　

＜カチタスからのコメント＞
今回の調査では、2年後に迫る相続登記義務化の認知度や、空き家の相続について、家族との対話を実施した割合が上昇し、空き家の相続に対する、空き家所有者の意識の高まりを実感しました。しかしながら、制度の認知度は31.2％に留まり、約半数の方が家族との対話を行っておりません。そして、相続登記義務化施行時に取るべき対策についても、約4割の方が検討しておらず、空き家所有者の空き家の相続に対する意識は、まだまだ上昇の余地があるという課題感を抱いております。
当社に空き家を売却いただいた方の中にも「売却後に不具合が発生しないか不安」「室内に残る荷物が片付かずに困っている」などと「対策を検討する以前に、空き家の維持管理が負担となっていた」という声が良く聞かれます。本調査の結果からも、売却先に手離れの良さを求めている空き家所有者が増えてきているのだろうと実感しました。空き家の維持管理が負担となっている空き家所有者に、手離れの良い売却先である不動産買取会社の存在を認知いただくことで、売却検討をはじめとして、具体的に空き家の利活用が進むよう、啓発活動が必要だと考えております。
そして新型コロナウイルス感染拡大により、空き家の維持管理に対する、空き家所有者の負担がさらに顕在化したと感じています。当社へ空き家を売却いただいたお客様からも「移動を制限していたので荷物の片付けが出来ず、売却できないと思っていたが、荷物を残したままでも、売却が可能と聞いて肩の荷が降りた」というお声をいただいています。売却後のリスクがなく、荷物を残したままでも売却できる不動産買取会社は、コロナ禍においても、空き家売却における介在価値が大きいと考えています。この価値が空き家所有者の方へ認知いただけるよう、啓発活動をしてまいりたいと考えています。
本調査結果が、空き家所有者や空き家の売却を検討している方々の参考になれば幸いです。また、これからも弊社は中古住宅買取再生事業を通じて深刻化する日本の空き家問題解決の一助となるように尽力してまいります。

【調査実施概要】
調査名　　：第2回空き家所有者に関する全国動向調査(2022年)
調査対象　：日本全国の空き家所有者
調査期間　：2022年7月7日〜7月9日
調査機関　：株式会社まーけっち
調査方法　：インターネット調査
有効回答数：1000人
なお、本調査の詳細に関するご質問や、データ提供をご希望される場合は、当社までご一報いただけますと幸いです。